Question.

海外との取引において、「寄付金課税」はどういうケースで発生しますか？

Answer.
1) 日本からの支出の一部が、日本の税務申告上経費として認められない場合があります。

2)また、海外からの収入がない場合でも、「収入があったとみなされる」場合があります。

1. 寄付金課税されるケース

日本と海外との取引が、あまりにも「実態」とかけ離れていると判断されたとき、
税務上「寄付金」と認定されて税金が増える可能性があります。
寄付金と認定される主な事例は、以下のとおりです。

 

 

2. 寄付金課税への対策

寄付金課税は、「ケースバイケース」となり、絶対・唯一の解決策はありません。
ただし、「対策」をとることはできます。
以下のようなプロセスにより、寄付金課税の発生を想定・対策することにより、寄付金課税のリスクを低減することは可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※本記事は、弊社の提携パートナーである、みらいコンサルティンググループによるものです


【みらいコンサルティンググループ会社紹介】
1987年創業。従業員数約200名（海外拠点を含む）。
日本国内に９拠点、海外（中国・ASEAN）５拠点に加え、
ASEANにジャパンデスク９拠点を有する。
公認会計士・税理士・社労士・ビジネスコンサルタントが一体となる
「チームコンサルティング」により、中小中堅企業のビジネス展開を
経営者目線から総合的にサポート。
株式上場支援、働き方改革の推進、組織人材開発、
企業を強くする事業承継やM&A、国際ビジネスサポート等で
多数の支援実績がある。

国際ビジネス支援サービス紹介(みらいコンサルティンググループWEBサイト)