海外人事・労務のポイントに引続き、日本本社が「国際税務」上気をつけるべき事例をご紹介します。

税務リスクの怖い点は、「あとからやってくる」ことです。

日常の業務でまったく意識せず進めていたことが、税務調査によっていきなり指摘され、過去数年間にわたってさかのぼり税金が徴収されることがあります。

また、本当は税金の一部を取り戻せていたのに、手続きを行わなかったせいで払い損になってしまうこともあります。

このような事態をなるべくさけるために、日本本社には想定されるリスクを事前に察知して、対策を練ることが求められます。

 

１．予想外の税金が発生するケース

日本と海外では、税務上の立場が異なります。
そのため、取引時点で問題ないと認識していても、税金を確定する段階において、日本または海外から予想外の課税処分を受けてしまう事例があります。

たとえば、表1のようなケースです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いままで税務当局に指摘されたことはないものの、上記のような取引が行われていたりしないでしょうか。

指摘がなされたあとでは、税務当局からの主張に防戦一方となってしまうことがほとんどです。

表1のような事例以外にも、一つの取引に対して日本と海外の両方で税金を払っており（二重課税）、企業としては税金を「取り戻さなければいけない」のにそれを忘れている可能性があります。

たとえば、表2のような事例です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このような二重課税に対して日本では外国税額控除という制度が設けられており、二重課税が回避出来るケースがあります。

しかし、これを知らずに手続きをしないと、日本・海外の両方で税金を払っておしまい、ということになりかねません。

日本本社としては、まずは海外との取引についてリスクの洗い出しを行い、「それは気付かなかった…」という状態を回避して、対応の姿勢・方針を明らかにしておくことが必要です。

 

 

※本記事は、弊社の提携パートナーである、みらいコンサルティンググループによるものです


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1987年創業。従業員数約200名（海外拠点を含む）。
日本国内に９拠点、海外（中国・ASEAN）５拠点に加え、
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