Mergers and Acquisitions Consulting
M&Aコンサルティングサービスリブ・コンサルティングは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関として、最新の「中小M&Aガイドライン(第3版)」を遵守しております。詳しくは こちら をご覧ください。


成長率が鈍化しつつある住宅・不動産業界では、M&Aを活用して成長スピードを高めようとする企業が増えています。
しかしM&Aの成功率は36%とも言われており、大半の失敗ケースでは、M&Aを行う目的や、成長に必要なグループイン企業のイメージが曖昧なままM&Aをしてしまっています。手段でしかないはずのM&Aが目的化してしまっているということです。
M&Aを成功に導くためには、未来の事業の姿や創出すべき事業シナジーを明確に描き、目的をもってM&Aを実行することが必要です。目的が明確なM&Aでは、事業シナジーが見込める企業候補の数も限られてきます。M&Aを実行する際は、この限られたターゲットに対してどのような取り組みを持ちかけられるかがポイントとなります。
本サービスでは、経営目標からM&Aを戦略的に設計し、真に買収すべきターゲットを明確にします。その上で、戦略を描くだけにとどまらず、実際にM&Aが実現するまで伴走して支援を行います。住宅・不動産業界で500社以上のご支援をしてきた知見を元に、譲渡企業・譲受企業がともにより良い未来を描くことのできるM&Aを実現します。
こんなお悩みの企業に
- M&Aを実施したいが、具体的にどう進めればよいかが分からない。
- 過去にM&Aを実施したが上手くいかず、次は成功させたい。
- 買収したい会社があるが、上手くアプローチする方法が分からない。
ソリューション
- M&A戦略の策定・見直し
- 買収先候補の選定(ロングリスト作成)
- 優先すべき買収先候補の選定(ショートリスト作成)
- 買収提案シナリオ策定
- 自然素材とデザイン性の高い住宅が強み
- 近接エリアへの拠点拡大を図り、M&Aを推進
- 後継者問題で譲り渡しを検討
- ご子息への事業承継が難しく、M&Aによる事業承継を希望
- M&A戦略の策定
・既存事業の伸びしろと経営目標とのギャップを踏まえ、自社参入との比較からM&Aの必要性を明確化 - M&Aターゲット明確化・リスト作成
・自社の事業戦略および市場・商圏の成長性を踏まえ、参入すべき事業領域や商圏を特定
・具体的なM&A先候補企業をリストアップ - ターゲット優先順位づけ・買収提案書作成
・M&Aターゲットのロングリストから、事業シナジーを踏まえて優先順位を策定
・ターゲットに魅力的に見える買収提案書の作成


M&Aを成功に導くためには、自社と一体となってさらなる価値を生み出せるような企業にグループインしてもらうことが必要です。
そのためには、M&A先の候補となる会社がどのような事業価値を持ち、自社とシナジーが十分に生まれるのか、リスクはないか、シナジーやリスクを含めてどのくらいの価格で買収すべきかを精査することが重要です。
本サービスでは、粗利や総資産といった財務諸表上の数値から単純に譲渡企業の価値を評価するのではなく、対象企業がどのような戦略を取ってきたか、何を強みとして顧客から支持されてきたかといった観点も踏まえ、対象企業の事業価値を総合的に算定します。
その上で、自社事業の顧客ターゲットや商品特性との親和性が高いかといったシナジーの創出可能性やリスクの有無を判断し、そもそもM&Aを実施すべきか、実施する場合はどのような価格での取引が妥当かを算出します。
こんなお悩みの企業に
- 買って終わりではなく、買った後の成功も見据えたM&Aをしたい。
- 過去にM&Aを実施したが買収後に様々なリスクが見つかったため、次は慎重に行いたい。
- 買収したい会社があるが当該業界の知見がなく成長性が分からない。
ソリューション
- 対象企業の総合的な企業価値算定・リスク評価
- 対象企業の事業計画の妥当性検証
- 対象企業の収益シミュレーション
- 対象企業とのシナジー評価
- 高品質な住宅を適正価格で販売
- 地域に根付いたブランドや優れた技術を継承していくことが必要だと考え、M&Aを積極的に推進
- 後継者問題で譲り渡しを検討
- 社名や社風を残しながら譲り渡しができる先を希望
- 対象会社の現状把握
・対象会社の状況を正確に把握し、成長目標を明確化するための現状を把握 - 対象会社の外部環境分析(市場性・事業性の評価)
・社会状況や同業プレイヤーの動向を元に、市場や対象商圏の成長性を検証
・市場の成長に影響を与える要因を特定し、今後の動向を検証 - 対象会社の内部環境分析(業績構造分析)
・対象会社の財務状況やバリューチェーンを分析し、現状と課題を整理
・対象会社の経営層へのインタビューを実施し、事業状況や事業計画を把握 - 対象会社のアップサイド検討
・M&A成立後に対象会社が成長するために必要な要素・成長目標を明確化
・対象会社とのシナジー創出方法を明確化


企業譲渡を検討する場合、最も重要なポイントは、自社や経営者の叶えたいことを実現できる相手を見つけることです。
オーナー様に安心を提供し続ける、従業員の皆様の雇用を守る、社風や社名を未来に残し続ける、経営者自身がより大きなグループの中で新たなチャレンジをするなど、叶えたいことは会社・経営者の数だけあるはずです。
そのために必要なのは、まず自社がどんな会社なのかを棚卸しすること、その上で想いや狙いが合致する相手を見つけることです。
実際に企業譲渡を行う際は、経営者の想いや狙いのみならず、自社の企業特性や魅力も棚卸しして、グループイン先の候補となる会社に伝えることが必要です。自社の魅力は財務諸表上の数値で単純に測れるものではなく、自社が持つ商品や顧客基盤、人材や仕組みなどを総合的に考慮して初めて適切に表現できるものです。
こうした魅力を複数の企業に伝えていく中で、自社のことをよく理解してくれる相手を探していきます。
当社では、経営者の想いや狙いをお伺いし、会社の魅力を総合的に棚卸しした上で、あくまでも譲渡企業やその経営者にとってベストと言えるような企業との引き合わせ、また実際の譲渡までの工程をサポートいたします。
住宅・不動産業界で500社以上の経営に伴走してきた当社だからこそ、会社の魅力をトータルで可視化でき、また経営パートナーとしてご支援している優良な企業とのお引き合わせが可能です。
また、譲渡に向けて、さらなる会社の価値向上を図るご支援も可能です。
企業譲渡をお考えの経営者は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
こんなお悩みの企業に
- 買収/譲渡を検討しているが、どう進めればよいか分からない。
- 特定のエリアで、特定の売上規模の譲渡検討企業を探したい。
- 事業譲渡を含めて、自社の今後のあり方を相談したい。
- 事業譲渡をしたいが、良い買い手が見つかるか、妥当な価格での譲渡ができるか不安だ。
ソリューション
- 譲渡先の選定・接点構築
- 企業価値向上支援
(Exit支援)の事例を見る
- 後継者問題で譲り渡しを検討
- 社名や社風を残しながら譲り渡しができる先を希望
- 将来の経営に関する検討
・譲り渡しを含め、会社が今後取るべき方針を検討 - 譲り渡しの検討・準備
・企業評価の実施
・事業概要・財務分析・希望条件を整理し、事業概要書(IM)を作成 - ソーシング(候補企業探索)
・明確化したターゲットにマッチする企業をリストアップ
・自社の強み・弱みを洗い出し、自社の強みを最大限に高め弱みをカバーできる要素を整理
・買い手との交渉を実施 - 成約サポート
・デューデリジェンスのサポート
・最終意思決定のサポート


M&Aの成否を決める最も重要なポイントは、M&Aの成約までのプロセスではなく、成約後のプロセスにあります。
どんなに良い戦略を立て、素晴らしいシナジーが見込める企業を買収したとしても、実際にグループインした後に両社の経営がスムーズに統合できなければ、思い描いていた効果は全く得られません。
本サービスでは、統合後の両社の経営基盤を整理・再構築するのは当然のこと、シナジーをより確度高く・より早く生むための譲渡企業の事業強化や、従業員の皆様の心理的サポートまで支援いたします。
当社ではプレM&Aから組織統合(PMI)まで通期一貫でサポートできるため、成約する前から統合後を見据えたアクションを実施することも可能です。
ご状況に応じて、譲渡企業に常駐してのご支援もいたします。
こんなお悩みの企業に
- 実際に買収を進めているが、買収した会社の事業を確実に伸ばしていきたい。
- M&Aを確実に成功させるべく、慎重に経営統合を進めたい。
- M&Aは社内で重要なプロジェクトだが、人員や工数を割き切れない。
- 過去にM&Aを実施したが、買収後に思ったようなシナジーが生まれなかった。
ソリューション
- 統合計画「100日プラン」の策定
- 買収先企業の現状・課題の特定
- 買収後の経営基盤の整理・再構築
- 間接業務(会計・システム等)の統合
- シナジー実現プランのための策定・実行支援
- 独自の商品コンセプト・販売方法で急速な事業成長を
- さらなる成長を志向し、アフター領域拡大のためM&Aを推進
- 後継者問題で譲り渡しを検討
- 経営状況が悪化し、金銭的支援が必要な状況であったため、譲り渡しを実施
- 「PMI100日プラン」の策定(必要に応じて譲渡企業に常駐)
・M&A先の経営管理体制や業務フローの現状を把握し、課題を整理
・経営管理体制や業務フローにで、統合すべきポイントと残すべきポイントを整理し、経営基盤構築の方針を決定
・M&A先の経営陣・従業員の離脱を防ぐため、経営方針共有会や交流会等のコミュニケーションを設計・実施
・M&A先の既存の戦略を元に、営業・マーケティング等の経営機能の体制を整備