Question.

「租税条約」とはなんですか？

Answer.
1) 租税条約とは、二重課税や脱税を防ぐための、「二国間の取り決め」のことです。
2) 海外拠点がある場合、税金計算には「日本の法令」と「海外の法令」にくわえて、「租税条約」の内容も影響します。

1. 租税条約とは？

 

日本には、たとえば「法人税法」があって、法人の所得を集計して税額を計算し、納税します。

一方、複数国で展開する会社に対して、ワールドワイドに所得を計算して税額を計算する、いわば「国際法人税法」のようなものは、存在しません。

基本は「日本の法令」と、「海外の法令」の両面から判断されます。

 

たとえば、海外と取引をしたとき、そこに税金が発生するかどうかは、日本の法人税法に照らして判断されると同時に、海外の税法がどのように定めているかをみます。

そのとき、場合によっては、日本と海外の両方で課税が発生する（二重課税）おそれがあります。
これを調整することを目的として、「租税条約」が定められている場合があります。

つまり、「日本の法令」と「海外の法令」に、「租税条約」を加味して最終的な租税関係が判断されることになります。

日本では、平成29年７月現在、110か国・地域と、68の租税条約が締結されています。

 

2． 租税条約の規定内容

 

租税条約の規定内容として、例えば以下のようなものが挙げられます。

それぞれの項目の内容については、今後の内容で重要ポイントをご説明します。

 

※本記事は、弊社の提携パートナーである、みらいコンサルティンググループによるものです


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