Question.

海外赴任制度をスタートするにあたり、企業として準備すべき規程類には、どのようなものがありますか？

Answer.
1) 最低限、「海外赴任規程」と「海外出張旅費規程」を整備することが必要です。
2) 上記以外に、「海外赴任マニュアル」や「セキュリティ・チェックリスト」、「海外危機管理マニュアル」等を整備することが望まれます。


1.「出張」と「赴任」の違い

 

まずは、企業にとってどこまでが海外「出張」で、どこからが海外「赴任」か、ということを明確にきめる必要があります。
両者とも、現在雇用契約のある企業に籍を置きながら、海外で一定期間勤務する、という点では同じです。
ちがうのは、赴任は比較的「長期」にわたる、ということと、赴任の場合は原則として「海外拠点（現地法人・営業所・支店等）の指揮命令をうける」ということです。
つぎに示す「海外赴任規程」の冒頭で、例えば下記のように企業の「赴任」の定義をきめることとなります（企業によって、赴任の定義はさまざまですが税務・社会保険上のポイントに配慮する必要があります）。

2．海外赴任規程について

海外赴任規程は、企業の海外赴任に関する基本ルールとなる、海外赴任制度にとって一番重要な規程です。
おもな内容は、以下のとおりです。

3．海外出張旅費規程について

 

海外赴任とはならず、一定期間（通常は短期）海外で働く社員は、「海外出張者」となります。

海外出張者は、「海外出張旅費規程」にしたがい、出張します。おもな内容は、以下のとおりです。

 

 

 

4．その他のマニュアルなど

「海外赴任規程」と「海外出張旅費規程」以外に、以下のようなマニュアルやチェックリストを整備しておくと役立ちます。

5．実務対応上の留意点

 

海外赴任規程は、企業と赴任者の間で交わされた「約束事」をまとめたものです。

これが守られないと、次に続く赴任者がいなくなり、海外ビジネスにとって一番重要な資産である「ヒト」が確保できなくなる恐れがあります。

企業は、この規定に定めた事項を順守し、赴任制度を運用する必要があります。

もちろん、赴任者自身も、です。赴任者の健康と安全が、すべての基盤です。日々リスクが高まる海外において、安全に関する意識を高め、過度に軽率な行動をとらない心構えが求められます。

※本記事は、弊社の提携パートナーである、みらいコンサルティンググループによるものです


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