国は、「新成長戦略」にて、

2020年までに中古住宅流通・リフォーム市場を倍増させ、

20兆円市場を目指すことを掲げている。

 

 

 

果たして、この倍増計画は達成できるのだろうか。

 

 

 

直近、2014年のリフォーム市場規模は、

6兆6511億円と、前年比4.4％減となっている。

（矢野経済研究所発表）

 

 

 

倍増どころが、減少しているが、

これはご存知の通り、消費増税の反動が大きく影響している。

 

 

 

もちろん、2013年まではリフォーム市場は拡大傾向にあった。

 

 

 

しかしながら、2012年から2013年にかけての

駆け込み需要を含んだ伸びが12.3％だったことを見ると、

倍増計画はたやすくないことが分かる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同研究所は、将来予測を2020年までに7.3兆円に拡大、

その後、世帯数減少の影響から縮小基調に向かうと予想している。

 

 

 

 

一方、野村総合研究所では、

2030年まで6兆円台での推移を予想しており、拡大せず横ばいの考えだ。

 

 

 

 

このような予測を見ると、

倍増計画がかなり厳しい目標に見えてくる。

 

 

 

 

対して、政策的支援としては、

リフォームローンを組みやすい環境整備や、

エコリフォームに対する補助金の付与、省エネポイントの復活・追加がある。

 

 

 

 

これらの施策をいかに民間リフォーム事業者が活用し、

どのように顧客創造の取り組みをするかで、市場の拡大は左右されるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

また最近では、他業種とコラボした動きが目立つ。

 

 

 

 

百貨店や駅ビルに展示会場を設け、アクセスをよくするだけでなく、

これまで接点のなかった潜在客にもアプローチを図っている。

 

 

 

 

 

さらに大きなニュースとして、大企業の業界参入に続き、

今年6月に「amazon.co.jp」にリフォームストアが開設したことが報じられた。

 

 

 

 

 

オンラインストアとしてＥＣ市場の約18％のシェアを誇る、

アマゾン社の参入は、

一般消費者にとってリフォームがより手軽になり、顧客創造が期待できる一方、

既存の顧客接点しかもたない事業者には、逆風となる。

 

 

 

 

地域の住宅ビルダーや工務店がリフォーム事業を強化していくには、

これまで以上にオーナー様との関係性を深め、

「家のことなら何でも相談できる」

というポジションを獲得する活動が必要となるだろう。