Column

コラム


海外進出Q&A vol.9 海外との取引における「寄付金課税」のリスク

Question.

海外との取引において、「寄付金課税」はどういうケースで発生しますか?

Answer.
1) 日本からの支出の一部が、日本の税務申告上経費として認められない場合があります。

2)また、海外からの収入がない場合でも、「収入があったとみなされる」場合があります。


1.
寄付金課税されるケース

日本と海外との取引が、あまりにも「実態」とかけ離れていると判断されたとき、
税務上「寄付金」と認定されて税金が増える可能性があります。
寄付金と認定される主な事例は、以下のとおりです。















































2. 寄付金課税への対策

寄付金課税は、「ケースバイケース」となり、絶対・唯一の解決策はありません。
ただし、「対策」をとることはできます。
以下のようなプロセスにより、寄付金課税の発生を想定・対策することにより、寄付金課税のリスクを低減することは可能です。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 












注:執筆内容はポイントが分かりやすいように原則的制度を中心にご説明したものであり、例外規定などを網羅するものではありません。

※本記事は、弊社の提携パートナーである、みらいコンサルティンググループによるものです


【みらいコンサルティンググループ会社紹介】
1987年創業。従業員数約200名(海外拠点を含む)。
日本国内に9拠点、海外(中国・ASEAN)5拠点に加え、
ASEANにジャパンデスク9拠点を有する。
公認会計士・税理士・社労士・ビジネスコンサルタントが一体となる
「チームコンサルティング」により、中小中堅企業のビジネス展開を
経営者目線から総合的にサポート。
株式上場支援、働き方改革の推進、組織人材開発、
企業を強くする事業承継やM&A、国際ビジネスサポート等で
多数の支援実績がある。

国際ビジネス支援サービス紹介(みらいコンサルティンググループWEBサイト)

第○条 (定義《例》)

この規定において、海外赴任社員とは、1年以上の期間にわたり、海外の現地法人・支店・営業所・駐在員事務所等に勤務する者または出向することを命ぜられた者をいう。