業界トップ企業の経営者＆国土交通省が語り尽くす！2022年住宅不動産業界の行く末とは？

新型コロナショック、ウッドショックという未曾有の事態によって、住宅不動産業界もまた変革を迫られました。
一方で、この変革期においても、全国の約4割以上の住宅不動産事業者が「業績をさらに向上させた」と回答しています。
＊弊社アンケート調査より n=269社

外部環境が大きく変化する中でも「勝ち続ける」企業は、果たして何をしているのでしょうか？
他社との違いはどこにあるのでしょうか？
さらに変革が進む2022年をどう捉えているのでしょうか？

本フォーラムVTR視聴会では、業界トップ企業の経営者2名と国土交通省をゲストにお迎えし、『明日から活かす』ことができる取り組みと2022年の業界の行く末を徹底予測します。
同エリアの競合他社と差がつく、経営者にとって絶対に見逃せない2時間です！

こんなことを検討している会社様はご参加ください

•  1年間の経営方針をたった4時間で固めたい
•  2022年に向けて、業界の最新事例をいち早く押さえたい
•  不測の事態になっても大丈夫なように事業を安定化させたい
•  経営基盤をいち早く安定させたい
•  既存の人員のまま売上・収益を改善させる方法を知りたい
•  成功企業の取り組み内容を知りたい
•  経営機能毎に、自社でも使えるポイントを知りたい

参加のメリット

• 同エリアの他社と圧倒的な差がつく
• 2022年最初に取り組むべきことがわかる
• トップ企業の普遍的な勝ちパターンを知ることができる

過去フォーラムの実績

― 参加者の声 ―

【兵庫県 K社 80棟】
地域密着企業として、今後我が社が進んでいく方向性が見えたような気がします。まだまだこれからですが、精一杯頑張ります。

【埼玉県 D社 100棟】今後の客層は思考や優先するものが大きく変わるということが印象深く残りました。それにいち早く気付き、共感できる形を作れる会社だけが成長できると感じます。ありがとうございました。

【岐阜県 I社 40棟】
住宅不動産業界とお客様の今後の変化、我々が社会で果たすべき役割について再認識させられました。頑張ります。

【愛知県 K社 80棟】
やるべきコトがたくさんあるのは分かっていながら、どれからやったらいいのか判断がなかなか付けられませんでしたが、今回の内容を聴いて優先順位を付けて整理ができそうです。ありがとうございます。

【兵庫県 Y社 500棟】
今後の住宅不動産業界が担う使命について、新たな方向性が確認できました。ありがとうございました。

スペシャルゲスト

Z空調を起点に2021年度も変わらぬ急成長！

近藤 昭 氏　
株式会社ヒノキヤグループ
代表取締役社長

1967年兵庫県神戸市生まれ。慶應義塾大学卒業。大学卒業後、大手生命保険会社や外資系保険会社勤務を経て、2001年に（株）東日本ニューハウス（現・（株）ヒノキヤグループ）に入社。専務取締役、副社長を経て、2009年に代表取締役社長就任。
2018年には東証一部に上場し、ヒノキヤグループに社名変更。2016年、一年中家のどこにいても快適で、導入費用も月々の電気代も低コストに抑えた新時代冷暖システム『Z空調』を開発し、グループ各社の住宅に導入。
2018年より全国の工務店にも『Z空調』を販売開始。業界の常識にとらわれず、常に顧客目線で考えることがモットー。

スペシャルゲスト

東北・北海道エリアNo.1！グループ展開にて900棟達成！

池田 雄一 氏　
株式会社ロゴスホールディングス
代表取締役社長

1967年、北海道帯広市生まれ。
個人設計事務所での勤務を経て、大手ハウスメーカーに転職し、設計担当として数多くの家づくりに携わる。その後、2003年に株式会社ロゴスホームを創業。
2020年からは豊栄建設株式会社の代表取締役社長、 2021年1月からは株式会社ロゴスホールディングスの代表取締役社長も兼務。2021年11月1日より株式会社ロゴスホールディングスの代表取締役社長の専任となる。
各地域の優良ビルダーと共に、全国各地のお客様に向け、高品質・高性能な住宅を適正価格で届け続けるため、DXやSDGs推進等、グループ各社間のシナジーを最大化するための新たな仕組みづくりに積極的に取り組む。

スペシャルゲスト

業界の舵取り役！

皆川 武士 氏　
国土交通省
住宅局　住宅政策課長

一橋大学経済学部を1998年に卒業後、旧建設省に入省。
住宅局住宅政策課を振り出しに、本省では、土地、都市、不動産、道路などの各部局で、法令、税制、予算などの政策立案、市場分析を担当。
本省以外では、和歌山県庁で都市政策、都市再生機構（UR）で経営企画を担当するなど、地方自治体や独立行政法人での勤務を経験。
直近では、不動産・建設経済局にて不動産分野のESG投資、税制、証券化等を担当し、現在は、住宅局にて住宅政策の総括、住宅関係の統計分析・調査研究を担当。

Moderator

関 厳　
株式会社リブ・コンサルティング
代表取締役

東京大学卒業後、大手経営コンサルティング会社に入社。住宅・不動産、自動車、電機メーカー、卸売など幅広い業界にて、担当企業の増収増益を実現。 同社にて、史上最年少で取締役、その後専務取締役に就任し、コンサルティング部門を統括したのち、2012年、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を理念に、リブ・コンサルティングを設立。コンサルティング活動以外にも講演活動を行っており、年間約5,000名を動員。著書『経営戦略としての紹介営業』(あさ出版) は、国内だけでなく韓国・タイで翻訳、発売中。

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