いま、住宅需要が拡大。生活環境が整い、進出企業が増え、移住者が急増する福島12市町村
福島12市町村 最新情報大公開セミナー

このセミナーで得られること
震災から15年。「住みたいまち」として全国から注目の福島12市町村。
移住者数はこの4年で約4倍に増加(※1)し、福島県全体の移住相談件数は全国2位(2024年度)を記録。
新たな住宅ニーズが生まれています。
各エリアの市場動向・支援制度・先行参入企業の事例まで、住宅建設事業者が押さえておきたい情報を60分に凝縮してご紹介いたします。
(※1 復興庁発表 R7「福島の復興・再生に向けた取組状況」)
福島12市町村とは」福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった12市町村(※2)を指します。
12市町村移住支援センターは、避難指示の対象となった地域への移住を支援し、地域の復興と活性化を図ることを目的に設立されました。(※2 南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、双葉町、大熊町)
セミナーでわかること
①福島12市町村とは — 避難指示対象12市町村の概要と移住支援センターの役割
②福島12市町村の現状 — 移住相談件数4年で約4倍、家賃補助制度の全域拡大、F-REI等のインフラ整備進行
③住宅供給の不足と参入機会 — 持家・賃貸ともに供給不足、民間住宅事業者の参入が強く求められる局面
このような方におすすめ
・持家・賃貸の住宅建設事業を展開しており、新たな成長エリアに関心のある方
・浜通りエリアや福島県への事業展開や進出を検討されている方
・地域連携を前提とした住宅供給に関心のある方
・まちの成長フェーズに合わせて、地域とともに住宅供給を進めていきたい方
プログラム内容
【第1部セミナー(ハイブリッド配信/60分)】
・オープニング — 趣旨説明
・福島12市町村の現状と民間企業の参入機会
・先行参入企業の事例紹介
・令和8年度住宅事業者支援計画のご紹介
・質疑応答
・最後に — 今後のイベントのご案内
【第2部交流会(リアル会場のみ/30分)】
・移住支援センターや参加自治体の皆様と現地で情報交換や名刺交換
※WEB参加者には後日個別面談をご案内