慢性的な住宅購入者の減少、原価の高騰、働き手の不足、働き方改革の影響、土地仕入れ競争の激化を背景に、近頃では新規事業の芽を探したいというご相談をいただく機会が増えています。

そうしたお声にお応えし、住宅不動産業界の新規事業開発を志す経営者様向けに、その指針を示すようなガイドとして本資料を作成いたしました。

■このような経営者様におすすめです
　☑ 現在おこなっている「戸建注文/分譲」事業に加え、新しい収益源となる事業が欲しい
　☑ 現在は「買取再販」事業をしているが、自社にどんな事業開発オプションが合っているかが知りたい
　☑ 売上10億円以下の小規模工務店に合った新規事業が何なのかと、そのリスクの少ない始め方が知りたい
　☑ 会社全体へ及ぼすリスクが怖くて新規事業に踏み切れないので、撤退基準を決めるポイントが知りたい

■目次
　1.本当に今、新規事業が必要なのか？
　2.新規事業選びのポイントは？
　　① 全21種類！住宅不動産関連事業マップ
　　② 事業への事業拡大検討ポイント
　3.５つの注目事業の成功ポイント
　　① 特建事業
　　② リースバック事業
　　③ 事業用不動産仲介事業
　　④ エクステリア事業
　　⑤ フランチャイズ/ボランタリーチェーン事業

内容の一部を公開いたします！

ウッドショックに関する情報をまとめているレポート、全4回のシリーズ最終号です。
テーマに沿って、現状の把握、発生要因の掘り下げ、本質的な対策を提言していきます。

前半は、木材確保を考えるにあたってのベンチマーク事例として、農産物流通の変革に取り組んだ事例を通じ、流通構造変革の代表的な2パターンをご紹介します。

後半は、それらのパターンを木材流通において取り組んでいる事例を取り上げます。自社にあった活動内容について、より具体的なイメージを持っていただければと思います。

木材を安定的に確保するための取り組みは、簡単なことではありません。
常に変化する市場環境に翻弄されるか、安定的な供給を確保しつつ差別化に活用していくか、どちらの未来を目指すのか検討するのにご活用ください。

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ウッドショックに関する情報をまとめているレポート、全4回のシリーズの第3回です。
テーマに沿って、現状の把握、発生要因の掘り下げ、本質的な対策を提言していきます。

前半は、ウッドショックで値上がりした外材に変わって利用が期待される、国産材の現状や課題について触れています。
日本の国土は2/3が森林と言われており、森林資源が豊富にあります。しかし、急遽国産材に切り替えたいという住宅会社が増えても、そう簡単には供給が増やせず、結局、国産材も、大幅に値上がりしています。なぜでしょうか？
その理由をご理解いただくため、以下2点について解説します。

1. 国産材(林業と木材産業)のおかれている現状について
2. 国産材が増産されない理由　木材流通構造と住宅業界の構造

後半は、これらの状況を踏まえたうえで、国産材が安定供給される状況を作るには、どのような取り組みが必要かまとめました。

• 流通構造変革の事例　ー 農産物流通構造の変革に学ぶ ー
• 木材流通構造変革の取り組み　➀TOKYO WOOD
• 木材流通構造変革の取り組み　②日本木造分譲住宅協会

今後頻発する可能性がある、”外材のウッドショック”のリスクを避けるため、国産材の活用をお考えの企業は、ぜひお読みください。

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ウッドショックに関する情報をまとめているレポート、全4回のシリーズの第2回です。
テーマに沿って、現状の把握、発生要因の掘り下げ、本質的な対策を提言していきます。

前半は、ウッドショック発生の真の要因考察と今後の見通しについてまとめています。
ウッドショック発生の真の要因は、アメリカの新築需要ではなく、人口移動であること。そして、木材が供給されない事態は回避されるものの、価格が高止まりする理由について解説しています。また、世界の木材流通の状況を考えると、ウッドショックが今後も定期的に発生する可能性についても触れています。

後半は、木材の値上がり分に対して、利益減少にならないよう、中期的に取り組むべき内容として、以下の2点に触れています。

1. 魅力ある商品の開発やコスト改善力の強化
2. 対象顧客に対するの集客力・営業力・ブランド力の改善

ウッドショックレポート(第1回)と合わせてお読みいただくと、ウッドショック発生の真因と、必要な対策が何であるかをご確認いただけます。
ウッドショック対策にしっかり取り組みたい、ピンチをチャンスに変えたい、とお考えの経営者・経営幹部の方は、ぜひシリーズを通してお読みください。

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ウッドショックに関する情報をまとめているレポート、全4回のシリーズの第1回です。
テーマに沿って、現状の把握、発生要因の掘り下げ、本質的な対策を提言していきます。

［テーマ］

• vol.1：表面的原因と短期対策
• vol.2：今後の見通しと中期対策
• vol.3：構造的要因と本質的対策➀
• vol.4：構造的要因と本質的対策②

ウッドショック対策の打ち手は、会社の規模や企画化住宅比率、仕入れ先との関係性の深さ、経営者の経営方針などによって大きく変わります。本レポートでは、短期から、数か月かかる対策、さらには数年かけてでも取り組むべき対策と実践例について取り上げます。

vol.1では、日本の現状把握(2021.08.01時点)、3つの表面的要因の確認を行い、「アメリカの新築着工数が落ち着けば、ウッドショックは解消されるのか？！」について検討します。
また、弊社クライアント様限定でお知らせした「短期対策」についても取り上げます。

ウッドショック対策にしっかり取り組みたい、ピンチをチャンスに変えたい、とお考えの経営者・経営幹部の方はシリーズを通してお読みください。

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2021年5月18日(火)に開催した「住宅不動産業界DXフォーラム2021春」のパネルディスカッションの内容をレポートにまとめました。

前半は、弊社 代表取締役 関厳から3点お伝えしています。

１：経営におけるDX化の定義が大きく変化していること
２：DX化で成功している企業が押さえているポイント
３：これから取り組んでいただきたいこと

後半は日本マイクロソフト社、中小企業庁よりゲストをお招きし、「先進企業・国が考える中長期的な目線でのDX」についてお話いただきました。

● 国や企業が抱える課題とデジタル化はどういう関連があるのか
● AIの進化により、マネジメント業務やマネージャーの役割はどう変わるのか
● 国としての、中堅企業と中小企業の扱いの違いはどうなっていくのか
● 住宅や住まいの役割は今後どのように変わってくるのか

「中期的な視点で社会や企業がどう変化していくのか」を理解いただくのに大変役立つ内容になっています。

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新型コロナウイルス感染症による影響で、人財の採用に力をいれていない企業もあるようですが、今は買い手優位の市場のため、以前より優秀な人財を容易に獲得できる状態になっています。
また、デジタル化の進展に伴い育成の在り方も大きく変わってきています。

本レポートでは、弊社 リブ・コンサルティングで成果が出た、採用と育成の手法を事例に、具体的な方法を解説しています。

・採用に「時間」も「労力」も「お金」もかけるべき理由
・労働市場で狙うべき自社のターゲットの絞り方
・優秀層(即戦力人財)の集め方・・・絆集客
・オンラインで成功する優秀新卒の集め方
・オンラインを駆使した即戦力の育て方

人財の強化を本気でお考えの企業様は、ぜひダウンロードください。

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SNSの利用率は、2020年末で約80％と、かなり多くの人が使っています。
特に、Instagram、YouTubeは利用時間が増えており、住宅業界のマーケティングにおいても、これまで以上に活用することが不可欠になると考えられます。
SNSでの勝ち筋の1つは「地域のデータをコンテンツに生かす」ということです。

本レポートでは、成功企業（HPからの新規来場数2組→10組に増加）が、SNSとHPを上手く使い、どのようにして集客を増やしていったかがわかる内容になっています。
 
「Webマーケティングで後れを取っている」とお感じの企業様も、「上手く行っているから先進的な内容を知りたい」と思っている企業様も必見の内容になります。
ぜひ、ダウンロードしてみてください。

2021年1月28日（木）、リブ・コンサルティングは住宅不動産業界関係者を対象とするオンラインセミナー「2021年新春住宅不動産フォーラム」を開催しました。

第1部では、コロナ渦により大変換期を迎えた住宅不動産業界において、どのような経営戦略を描くべきなのか。
業界TOP3社をお招きし、独自の取り組みや事例を紹介しながら、2021年の展望についてお話を伺いました。
本稿ではその中でも、業界TOP3社と国交省の方によるパネルディスカッションについてまとめたレポートです。


《ゲストパネリスト》
● 株式会社ヒノキヤグループ　代表取締役社長　近藤 昭 氏
● ケイアイスター不動産株式会社　専務取締役　瀧口 裕一氏
● ライフデザイン・カバヤ株式会社　取締役社長　窪田 健太郎氏
● 国土交通省　総務課 企画官　三善 由幸 氏


《テーマ》
①2021年の住宅不動産業界の展望
②企業経営する上で大切にしていること
③コロナの影響による「経営スタイル」「リーダーシップ」「時間の使い方」の変化
④もし年間50棟～100棟規模の住宅不動産企業の経営者だったら2021年何をするか


コロナ禍に対しても、スピーディーかつしなやかに対応され、成長を続けられた要因をつつみ隠さずお話しいただいてます。

2021年だけではなく、その先の経営を考える上でも、参考となる内容ですので、今すぐダウンロードください。

現在、全ての産業で注目されている「DX」。
しかし、システム導入はそのほんの一部でしかありません。
DXの本質を捉えるとこれまでの経営の在り方が根本的に変わる可能性を感じることができます。

本レポートでは、日本のTOPマーケターである神田昌典氏による、社会や顧客の変化から住宅不動産業界のDXがなぜ必要になるのか？、弊社の代表の関による、「DXとは何か?」「DXにはどんな取り組みがあり、何から取り組むべきか」について発表いただいた内容をご紹介させていただいてます。

DXにご関心をお持ちの経営者・経営幹部の方は、今すぐダウンロードください。

レポート内容の一部を大公開！