原価高、集客減の外部環境が続く中、どのような経営をしていくべき？

ウッドショックをはじめとした施工原価の高騰、市場縮小に対して住宅業界でのデジタルマーケティングの浸透による集客効率の悪化など、「利益を確保すること」の難しさは日に日に高まっています。

利益圧迫、効率悪化に対して、どのような経営をしていくべきでしょうか？

私たちのご支援している住宅不動産会社様で、そのような環境下でも利益や集客が好調な会社様は存在します。

では、この環境下で好調な会社はどのような手を打っているのでしょうか？

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●商品戦略
－利益率30％を維持する業者交渉・発注方法の改善
－構想から約半年間で、省人化されたWEB販売型住宅の開発

●集客戦略
－プロモーション特価の見せ物商品訴求により、50件/月以上の反響を獲得
－Google広告×YouTube×Instagramのマルチ戦略により、1反響を17,000円以下で獲得

●営業戦略
－DXツールを活用し、土地無し客83％でも契約率19％、来場ｰ契約までは商談4回で達成
－評価制度×マネジメントの仕組みにより、粗利の予実GAPはほぼゼロを実現
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自社の経営戦略によって採るべき手段は異なりますが、本セミナーでは“具体的な打ち手”を含めてお伝えさせていただきます。

このような課題をお感じの経営者様にぜひ聞いていただきたいです

• ウッドショックなどの原価アップに対して、どのような経営をすべきか迷っている
• 21年で利益圧迫した分、22年での利益確保に向けた対策を強化したい
• これからの時代における経営の勝ち方について知りたい
• このような環境下でも実際に好調な会社が何をしているのかを知りたい

本セミナーでわかること

• 原価高、集客減は続くかどうかの外部環境トレンドを知ることができます
• 上記の環境下で、どのような戦略方針を自社は取るべきかを知れます
• 利益圧迫、集客効率の悪化の環境下で好調な会社の取り組み事例を知れます

《事例》※以下は一例です

●商品戦略
－利益率30％を維持する業者交渉・発注方法の改善
－構想から約半年間で、省人化されたWEB販売型住宅の開発

●集客戦略
－プロモーション特価の見せ物商品訴求により、50件/月以上の反響を獲得
－Google広告×YouTube×Instagramのマルチ戦略により、1反響を17,000円以下で獲得

●営業戦略
－DXツールを活用し、土地無し客83％でも契約率19％、来場ｰ契約までは商談4回で達成
－評価制度×マネジメントの仕組みにより、粗利の予実GAPはほぼゼロを実現

●財務戦略
－財務シミュレーションにより、目先のコスト改善だけではなく、中期を見据えた戦略的な投資の意思決定

プログラム

■第1章：市場トレンド
・今後の原価高はどこまで続くのか？落ち着くのか？
・集客減少はなぜ起きているのか？どのような対策を打つべきか？
・各社の原価上昇はどれくらいで、どのような打ち手を行っているのか？

■第2章：好調企業の商品・集客・営業戦略
・【商品構成】見せ物→落とし物商品など、出口から逆算をした商品ラインナップ
・【SNS集客】SNSからの集客により、集客落ち込みをカバー
・【土地付け営業】激化する土地仕入れにどのように価値、受注・粗利を確保しているか？

■第3章：財務強化・生産性向上対策
・【財務強化】どのような方法で各社は利益率減少の波をカバーしているか？
・【生産性向上】少ない人数で粗利益を確保するための業務フロー最適化
・【別収益確保】新規事業開発を通してた利益確保など

■第4章：経営戦略
・少なくなった集客の中で、どのように受注最大化しているのか？
・DXツールを組み合わせて土地なし客の土地付けを強化！
・今後の業界課題を踏まえて、利益を残せる成長戦略と解決すべき課題

講師

田中 晋平 氏
株式会社 スペースエージェンシー
代表取締役社長

設計事務所にて意匠設計・現場監理業務に10年間従事したのち、2009年 新築住宅事業部立ち上げメンバーとして入社。年間0棟だった新築住宅事業を8年間で年間100棟まで達成。その間全ての商品企画及び責任者として業務に携わり2014年に取締役に就任。現在は、代表取締役社長として全体のマネジメントに従事している。

早川 和希
株式会社リブ・コンサルティング
チーフコンサルタント

大学卒業後、新卒でリブ・コンサルティングに入社し、
住宅不動産業界に特化したコンサルティング業務を従事。
過去50社程の住宅不動産会社とプロジェクトを推進し、エリアNo,1ビルダーにおける中期経営計画の策定及びデジタルマーケティング戦略の策定プロジェクトを中心に従事。ネットワーク事業のビジネスパッケージ及び加盟店開発、既存商品のリパッケージ及びマーケティング＆セールス戦略の構築など、住宅不動産会社の売上拡大に貢献。社内優秀プロジェクトにも複数回認定。
直近では、大手ハウスメーカーや中堅ハウスメーカーが導入する電子契約システムを開発している大手電機メーカーでの成長戦略策定プロジェクトを実施。toB向け販売戦略の策定及びtoC向け新商品開発の策定を通して、業界課題の解決に努める。

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