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ギリギリ間に合う 民法改正対応のラストチャンス!

ギリギリ間に合う 民法改正対応のラストチャンス!

新民法で大きく変わった「対象範囲」と「リスクの大きさ」とは

「契約書さえ修正すれば大丈夫」という考えは、間違いです!


2020年4月に迫った新民法施行。その落とし穴とは!?

・分かっていますか?注文住宅でのリスク
 → 建物完成後でも「契約解除」ができます。

・分かっていますか?いつから対策が必要か
 → 今です。(2020年1月~)

・分かっていますか?何をやらないといけないか」
 → 「契約書の改定」ではリスク回避できません。

「契約書をひな型に沿って修正すれば大丈夫」とお考えの方、 残念ながら、そうではありません。
新民法では「顧客と合意した内容すべて」が契約に含まれるからです。
設計図書・議事録・営業ツールなどの改定も必要です。


!こんな企業は超危険!

・着工後に図面変更を行うことがある
 → 口頭のみのやり取りで図面反映モレの危険

・「後で図面修正できるので」と契約を急がせている
 → 最終図面の認識・共有ミスの危険

・部門間共有のルールがあやふや
 → 引継ぎミスの危険

本レポートでは、クライアント様にご協力いただいた情報を元に、
弁護士とも連携をしながら確認した新民法対策のポイントをまとめています。

事例をイメージしながら、網羅的な対策を立てられるレポートです。
ぜひ、お問い合わせください。