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海外進出Q&A vol.4 「租税条約」とはなんですか?

Question.

「租税条約」とはなんですか?

Answer.
1) 租税条約とは、二重課税や脱税を防ぐための、「二国間の取り決め」のことです。
2)
海外拠点がある場合、税金計算には「日本の法令」と「海外の法令」にくわえて、「租税条約」の内容も影響します。


1.
租税条約とは?

 

日本には、たとえば「法人税法」があって、法人の所得を集計して税額を計算し、納税します。

一方、複数国で展開する会社に対して、ワールドワイドに所得を計算して税額を計算する、いわば「国際法人税法」のようなものは、存在しません。

基本は「日本の法令」と、「海外の法令」の両面から判断されます。

 

たとえば、海外と取引をしたとき、そこに税金が発生するかどうかは、日本の法人税法に照らして判断されると同時に、海外の税法がどのように定めているかをみます。

そのとき、場合によっては、日本と海外の両方で課税が発生する(二重課税)おそれがあります。
これを調整することを目的として、「租税条約」が定められている場合があります。

つまり、「日本の法令」と「海外の法令」に、「租税条約」を加味して最終的な租税関係が判断されることになります。

日本では、平成29年7月現在、110か国・地域と、68の租税条約が締結されています。

 



2.
租税条約の規定内容

 

租税条約の規定内容として、例えば以下のようなものが挙げられます。

それぞれの項目の内容については、今後の内容で重要ポイントをご説明します。

 





























※本記事は、弊社の提携パートナーである、みらいコンサルティンググループによるものです



【みらいコンサルティンググループ会社紹介】
1987年創業。従業員数約200名(海外拠点を含む)。
日本国内に9拠点、海外(中国・ASEAN)5拠点に加え、
ASEANにジャパンデスク9拠点を有する。
公認会計士・税理士・社労士・ビジネスコンサルタントが一体となる
「チームコンサルティング」により、中小中堅企業のビジネス展開を
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株式上場支援、働き方改革の推進、組織人材開発、
企業を強くする事業承継やM&A、国際ビジネスサポート等で
多数の支援実績がある。

国際ビジネス支援サービス紹介(みらいコンサルティンググループWEBサイト)

第○条 (定義《例》)

この規定において、海外赴任社員とは、1年以上の期間にわたり、海外の現地法人・支店・営業所・駐在員事務所等に勤務する者または出向することを命ぜられた者をいう。